参考：http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000467.html
＜施行済＞
【単体規定】
「特定天井の落下対策の強化」
一定規模（CH6m以上など）に設けられる天井の構造基準の設置。
（令39条など）＜平成26年4月1日施行＞
「昇降機の脱落防止基準の強化」
エレベーター、エスカレーターの脱落落下防止の基準強化。
エレベーターは、新たな構造計算基準。
エスカレーターは、かかり代の規定など。
（令129条の4、12など）＜平成26年4月1日施行＞
「防火上主要な間仕切壁の規制緩和」
スプリンクラー設備等の設置による準耐火構造への緩和。
（令112条2項、令114条2項など）＜平成26年7月1日施行＞
「耐火仕様の告示に木造追加」
耐火構造の仕様規定に、木造の外壁と間仕切壁が追加。
（平成12年建設省告示1399号）＜平成26年8月22日施行＞
【集団規定】
「EVの昇降路が容積率不算入」
容積率算定の基礎となる床面積に、EVの昇降路部分を不算入。
（法52条6項）＜平成26年7月1日施行＞
「特定用途誘導地区の制定」
都市再生特別措置法の改正に合わせて、「特定用途誘導地区」の新設。
公共交通機関を軸としたコンパクトなまちづくりの推進のため、
市町村などが容積率や用途制限を緩和可能に。
（法52条1項6号など）＜平成26年8月1日施行＞
＜未施行＞
【単体規定】
「耐火構造の建築物の基準見直し」
延べ3000㎡超の大規模木造建築物、３階建の学校も
準耐火構造にできる緩和。
（法21条、27条など）＜１年以内＞
「構造耐力の規定上の別棟扱い」
構造上別棟（EXP.J等）であれば、構造耐力規定は、別々の建築物として適用。
適判や大臣認定の扱いも別棟扱いが可能に。
（法20条）＜１年以内＞
「サンパチ認定の復活」
基準法が想定してない構造方法、材料を対象とした大臣認定制度の創設。
（法38条）＜１年以内＞
【集団規定】
「地階の老人ホームが容積率不算入」
住宅の地階特例の1/3不算入が老人ホーム等にも適用。
（法52条3項）＜１年以内＞
【制度・手続】
「適判制度の見直し」
審査フローの見直し。
建築主が直接申請可能になり審査者申請時期の選択権。
許容応力度計算（ルート２）での適半対象外となる基準。
（法6条の3など）＜１年以内＞
「既存不適格物件の敷地外への移動」
従来は、新築扱いだった既存不適格物件の敷地外への移転への制限緩和。
（法3条3項など）＜１年以内＞
「仮使用認定の特定行政庁以外での承認」
指定確認検査機関での認定が可能。
（法7条の6）＜１年以内＞
「定期検査等の規制強化」
一定規模以上の建築物が、一律で定期調査・検査報告の対象へ。
（法12条）＜２年以内＞
0 件のコメント:
コメントを投稿