2017/03/27

【法規メモ】用途地域の経緯

1888年『日本の近代都市計画の幕開け』
東京市区改正条例の公布

1919年『日本の近代都市計画制度の確立』
旧都市計画法、市街地建築物法の制定

1925年(昭和元年)
第一回指定【住居地域、工業地域、商業地域、未指定地】

1950年(昭和25年)
建築基準法の施行

1968年(昭和43年)
新都市計画法の制定(旧都市計画法の大改正)
1970年(昭和45年)
建築基準法の改正

4から8種類へ)
【第1種住居専用地域、第2種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域】

1973年(昭和48年)
新用途地域の指定

1976年(昭和51年)
建築基準法の改正(日影規制)
1978年(昭和53年)
東京都日影規制条例の制定

1992年(平成4年)
都市計画法及び建築基準法の改正

8から12種類へ)
第1種住居専用地域→第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域
第2種住居専用地域→第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域
住居地域→第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域
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