法規｜開発許可（都計法２９条〜）

基本的なことが頭から抜けてます。。

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延べ面積が500㎡で高さ10mの鉄骨造の3階建の診療所（患者の収容施設のないもの）を新築する場合，市街化調整区域内において，開発行為の許可を受けることなく建築することができる．
⇒×
「都計法29条第三号」より，「市街化区域及び市街化調整区域のいずれの区域内においても，公益上必要な建築物を建築する目的で行う開発行為は，その規模に関わらず，都道府県知事の許可が不要．」とわかる．問題文の「医療施設を建築する目的で行う開発行為」については，そのいずれにも該当しないため，許可が必要とわかる．

市街化調整区域内なので、答えは×。

２９条１項３号に該当しない場合は、規模によらず開発許可は必要となる。

解説だけ読むと、市街化区域も規模によらず開発許可が必要と読んでしまいそう。

しっかり基本をおさえておかないと混乱しそう。

都市計画法第２９条（開発行為の許可）の概略 

次の各号に掲げる開発行為は、許可不要。
一号
市街化区域：１０００㎡未満
区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内：３０００㎡未満
二号
市街化調整区域、
区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内：
農業等の用に供する政令で定める建築物
農家等の居住の用に供する建築物
三号
区域区分問わず：
政令で定める公益上必要な建築物

２９条１項の但し書きの内容を、区域ごとに整理。

｜都市計画区域
「市街化区域」で開発許可が不要
① １０００㎡未満の建築（※用途によらず規模で制限）
③ 公益上必要な建築物のうち政令で定めるもの（※規模によらない。）

⇒③の用途に該当しなくても1000㎡未満であれば、開発許可は不要。

「市街化調整区域」で開発許可が不要
② 農業等の用に供する政令でさだめるもの（※規模によらない。）
③ 公益上必要な建築物のうち政令で定めるもの（※規模によらない。）

⇒どちらも規模の指定はなし。②③の用途に該当しないものは規模によらず開発許可が必要。

ただし、都計法34条各号に該当する「開発許可を受ければ行うことができるもの」に限定。

さらに、開発行為に該当しない場合、43条の建築許可申請が必要

「線引きしていない都市計画区域」で開発許可が不要

① ３０００㎡未満の建築（※用途によらず規模で制限）
② 農業等の用に供する政令でさだめるもの（※規模によらない。）
③ 公益上必要な建築物のうち政令で定めるもの（※規模によらない。）

⇒②③の用途に該当しなくても３０００㎡未満であれば、開発許可は不要。

｜都市計画区域外（準都市計画区域等）

「線引きしていない準都市計画区域」で開発許可が不要

① ３０００㎡未満の建築（※用途によらず規模で制限）
② 農業等の用に供する政令でさだめるもの（※用途が該当すれば規模によらない。
③ 公益上必要な建築物のうち政令で定めるもの（※用途が該当すれば規模によらない。

⇒②③の用途に該当しなくても３０００㎡未満であれば、開発許可は不要。