法規丨法6条、申請関係

講習会午前の内容。

記憶のあるうちに書き出してみます。

申請関係で重要なのは、対象となる建築物の
用途と規模と行為の仕分けを間違えずにできるか。

（当たり前のことですね、、、でも曖昧でした）

Ａ．建築物の用途

一号
 特殊建築物（100㎡超）

それ以外（二号～四号）


Ｂ．建築物の規模

一号

 特殊建築物100㎡超

二号

 ①木造、階数3以上

 ②木造、延床500㎡超

 ③木造、高さ13m超

 ④木造、軒高9m超

三号
 ①非木造、階数2以上

 ②非木造、延床200㎡超

四号

  一号〜三号以外の、都市計画区域若しくは準都市計画区域内の建築物

Ｃ．行為

 ア.建築（新築）

 イ.建築（増築、改築、移動）

 ウ.大規模な修繕

 エ.大規模な模様替え

上記内容は、要暗記。

次に、その組み合わせ。

一号〜三号は、建築、修繕、模様替え。

四号は、建築。

上記組み合わせに該当すると、申請が必要。

ただし、適用外の規模あり。

防火地域、準防火地域外で、

10㎡以内の増築、改築、移動。

（＝防火地域、準防火地域内は、緩和なし）

（＝新築の場合は、緩和はなし）

（※修繕、模様替えは、過半かどうかで判断）

22031

都市計画区域内における「木造，延べ面積500㎡，高さ8m，地上2階建ての事務所の屋根の過半の修繕」は，確認済証の交付を受ける必要がない。

用途から、一号ではない。

規模から、二号三号ではない。

都市計画区域内なので、四号に該当。

四号は、建築のみが対象。（修繕、模様替えは適用外）

よって、申請は不要。→○

06035
都市計画区域外において，鉄骨造平屋建，延べ面積150㎡の倉庫を新築する場合，確認申請が不要である．

用途は、特殊建築物。
規模は１００㎡超なので、一号に該当。

一号（＋二号三号）は、場所によらず確認申請が必要。→×

07033

都市計画区域内において，延べ面積10㎡の木造平屋建の茶室の新築は，確認申請が必要である．

用途、規模から一号〜三号ではない。
都市計画区域内なので、四号に該当。

新築は、緩和規定がない。

よって、申請が必要。→○

茶室10㎡となると申請いらないという頭になりがち。

（根拠なし、間違ったイメージ）

プロセスを踏めば間違えることはない。

ここは、時間かけずに確実に得点したい内容。